一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）について
昨今、中小事業者の資金調達手段としてファクタリングに注目が集まっています。
従来は大小の伝統的な金融機関が手掛けることの多かったファクタリングですが、技術の進展に伴ってオンライン型のサービスが世界各国で台頭しています。
日本国内においても昨今、フィンテックのベンチャー企業を中心とするこうした活動によって多くのオンライン型ファクタリングが提供されるようになりました。
特に日本では、金融機関やSaaS事業者など大企業がフィンテック事業者との提携を通じてオンライン型ファクタリング事業に参入する事例が多くみられます。
融資以外の選択肢が増え、ファクタリングを通じて機動的に運転資金が調達できるようになったことで、多くの中小事業者（中小法人やフリーランス）の皆様の助けになっていることは大変喜ばしいことです。
一方、規制が存在しないことによって中小事業者の経営をかえって悪化させてしまうような一部のファクタリング事業者や、ファクタリングを装う闇金事業者（いわゆる「偽装ファクタリング」）が存在するのもまた現実です。
利用者からは、「どのような事業者が安全なサービスかわからない」「ファクタリング全般に怖い印象がある」といった不安の声も聞こえてきます。
利用者が安心できるような環境を整備し、ファクタリング市場が健全に発展していくためには、業界としてのガイドラインの整備や正しい情報の広報・啓蒙活動が欠かせません。
そのためには、時代に合った先進的なサービスを提供するファクタリング事業者が協力して活動していくことが重要と考えました。
この考えに賛同した事業者が自主的に集い、発足したのが当協会です。
当協会では関係各団体との対話を通じ、オフラインでサービスを提供する事業者も含めた業界としての自主的なガイドラインの整備、事業者情報の整備・公開などに取り組んでおります。
具体的な活動の成果として、2023年3月に業界の自主規制の取組みとしてファクタリング事業者向けのガイドラインを策定しました。
我々は、従来型のファクタリングはもちろんのこと、今後普及が期待されるオンライン型ファクタリングにも精通した団体として、一般社団法人Fintech協会など関係する業界団体、関係機関などとも協力しながら中小事業者への良質な資金調達手段として健全な市場発展に向けて貢献して参ります。
2023年3月
一般社団法人オンライン型ファクタリング協会
代表理事 家田明・武田修一